フリーランスのWebライターが得た収入にかかる税金とその計算方法とは？

フリーランスのWebライターとして、たくさん記事を書き、多くの報酬がもらえればうれしいですよね。

報酬をもらうと考えなければならないのが税金のこと。

しかし、税金の説明を読んでいると「難しい！」「わかりにくい！」と思って、とっさに目をつぶってしまいたくなりませんか？

そこでこの記事では、フリーランスのWebライターが知っておくべき税金やその計算方法について、やさしく解説致します。

所得税

税金と聞いて、一番はじめに思いつくのは、所得税ではないでしょうか。

所得税は自分で計算し、確定申告という届出を行います。

確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日。

また、申告した所得税の納付期限は3月15日です。

前年の1月1日～12月31日の収入や支出が対象です。

所得税を計算した結果、納め過ぎていた場合は還付申告ができます。

申告の内容は確定申告とほぼ同じ。

しかし、提出期限は3月15日ではなく、申告したい年の翌年から5年間です。

たとえば、2021年の所得税を納め過ぎていた場合、2022年1月1日から5年間が申告期間です。

申告後およそ1～1カ月半で指定の銀行口座に還付金が振り込まれます。

それでは、所得税はどのように計算するのでしょうか。

（1）売上の計算

個人事業として得た報酬を売上高として集計します。

記事執筆で得た報酬はもちろん、記事執筆以外にも得た報酬があれば、一緒に集計します。

（2）経費の計算

経費と言えば、仕事のためにかかった費用のこと。

事務所代、郵便代、インターネット代など、さまざまな費用が経費になります。

（3）所得控除の計算

所得控除は国が用意してくれているお得な制度のようなもの。

まず、すべての人に適用されるのが、基礎控除。

年収2,400万円以下の人は一律で、48万円の収入をなかったことにしてくれます。

そのほかにも多くの控除があり、一例を記載します。

• 扶養する家族がいれば、扶養控除
• 医療費を多く払えば、医療費控除
• 生命保険に入っていれば、生命保険控除

詳細は国税庁のページをご覧ください。

（4）所得税額の計算

まずは、前年の売上高から、経費や所得控除を差し引いた額＝所得額を計算します。

所得額が計算できれば、所得額に税率をかけ、所得税を計算します。

所得税額の計算には、所得税の速算表を用いるのが便利です。

超過累進課税と言い、一定額を超過した金額にだけ、高い税率を適用するようになっています。

たとえば、所得額3,000,000円の場合、1,949,000円までは5％、1,950,000円から3,000,000円までは10％の税率になります。

計算式は1,950,000円×5％+（3,000,000-1,950,000円）×10％となり、所得税額202,500円が求められます。

しかし、計算式が複雑になってしまうため、簡単に計算できるように控除額が記載されているのです。

控除額を用いた計算式は、3,000,000円×10％-97,500円となり、簡単に所得税額202,500円が求められます。

さらに、復興特別所得税があります。

復興特別所得税は東日本大震災からの復興のための税金です。

2014～2038年の確定申告で、所得税額×2.1%を一緒に納付します。

さきほどの所得税額202,500円では、202,500円×2.1%の計算式となり、復興特別所得税額4,252円が求められます。

消費税

報酬と一緒に受け取っている消費税。

この消費税は支払い元から預かっているような状況で、本来は国に納める税金です。

しかし、前々年の課税売上（消費税をもらったときの報酬）額が1,000万円以下の人は、納めなくてもいいとされています。

つまり、前々年の課税売上額が1,000万円以下の人が受け取った消費税は、そのまま自分の収入にしてもいいのが、現在の法律です。

※事業期間や課税売上額などによっては、この通りではないことがあります。

しかし、2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まることになっています。

インボイス制度が始まると、今まで納めなくてもよかった消費税を納めなければなりません。

フリーランスにとって大きな問題です。

住民税

確定申告した情報が税務署から、また、報酬を支払った情報が会社から、住所地の市区町村に共有されます。

しかし、税務署からも、会社からも情報が共有されなかった場合、自分で申告を行います。

住民税の計算に、経費は関係ありませんが、所得控除は適用可能。

ただし、所得税の計算に用いられる所得控除とは異なる金額のものや、一部適用されないものがあります。

これらにより、前年の所得額から住民税額が計算され、6月頃に通知書や納付書が送付されてくるのです（発送時期は自治体によって異なります）。

住民税は都道府県民税と市町村民税、所得割と均等割に分かれています。

所得割は所得額に税率をかけた金額、均等割はすべての人に同じ金額が課税されます。

たとえば、2022年の所得額が3,000,000円の場合、計算式は3,000,000円×10％+5,000円となり、住民税額305,000円が求められます。

国民健康保険

国民健康保険料として徴収するのが原則ですが、国民健康保険税としての徴収もでき、その選択は各自治体の自由。

こちらも住民税と同様に収入の情報が税務署や会社から共有されます。

共有がされなかった場合は、自分で申告する必要があります。

税額の算出には所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別均等割が用いられ、市区町村の選択によりさまざま。

税率も各市町村により異なり、給付された医療費額、被保険者の所得や人数によって変動します。

前年の所得額から国民健康保険料額（税額）が計算され、6月頃に通知書や納付書が送られてきます（発送時期は自治体によって異なります）。

個人事業税

こちらも住民税と同様に収入の情報が税務署や会社から共有されます。

共有がされなかった場合は、自分で申告する必要があります。

申告先は市役所や町役場などではなく、都道府県税事務所です。

個人事業税の課税対象は法律によって70の業種が定められ、3つの区分に分かれています。

Webライターは文筆業に該当するのですが、70の業種に含まれていません。

つまり、Webライターに個人事業税は課税されません。

ただし、請負業とみなされる場合には5％の課税があります。

また、アフィリエイトブログを主な収入源にしていると、広告業に該当し、こちらも5％の課税になります。

ざっくり説明すると、所得額から事業主控除の290万円を引き、5％をかけた金額が個人事業税額です。

ただし、事業を行った期間が1年に満たない場合の事業主控除は月割額となります。

都道府県税事務所にて個人事業税額が計算され、8月頃に通知書や納付書が送られてきます。

まとめ

ここまで、フリーランスのWebライターが知っておくべき税金やその計算方法について解説しました。

どのような税金があって、どのように計算されるのか、大まかにご理解いただけていたらうれしいです。

事細かに書くと、とてつもない文字数の記事になってしまいます。

税に関する情報は、とにかく複雑。そしてわかりにくい。

今後もなるべくわかりやすい記事で、税について紹介していこうと思います。