Webライターも知っておきたい！消費税のしくみ

普段私たちWebライターも何気なく支払ったり受け取ったりしている消費税。

この消費税のしくみが、インボイス制度（適格請求書等保存方式）によって大きく変わろうとしています。

この記事では、消費税のしくみや計算方法を解説しています。

開業届を提出している・していないにかかわらず、すべてのWebライターが知っておくべきことです。

個人事業主はもちろん、会社員の副業でもかかわりがあります。

また、インボイス制度の導入について、正しい判断を行い対策するためには必須の情報ばかりです。

ぜひ最後までお読みになって、理解を深めてください。

消費税のしくみ

消費税は消費者が負担し、事業者が預かった後、国に納付します。

ほとんどの商品やサービスに消費税がかかりますが、日本国内で消費される場合に限られます。

次の例では、Webライターが事業者、クライアントが消費者です。

Webライターは報酬を受け取るとともに、消費税300円を預かりました。

預かった消費税は国に納めるのですが、納めなくて良い場合もあります。

消費税を預かる事業者には、次の2つがあるからです。

• 預かった消費税を国に納める事業者⇒課税事業者
• 預かった消費税を国に納めない事業者⇒免税事業者

消費税の課税事業者と免税事業者

事業者となっていますが、法人だけではなく、個人も対象です。

預かった消費税は1年単位で集計し、集計対象の1年間を課税期間といいます。

課税期間中に預かった消費税を国に納めるか・納めないかの判断は、基準期間や特定期間の課税売上高によって判断します。

課税事業者と免税事業者のどちらに該当するかの判断は、以下のとおりです。

例えば、課税期間が2022年1月1日～12月31日の場合、基準期間は2020年1月1日～12月31日、特定期間は2021年1月1日～6月30日です。

免税事業者は消費税を国に納めませんが、消費者に請求できます。

そして、預かった消費税は、そのまま自分の利益にできるのです。

課税事業者は、課税期間ごとに納める消費税額を計算します。

消費税率

計算の解説へ進む前に、消費税率について触れておきます。

インボイス制度が始まり、課税事業者になれば、消費税の確定申告を行います。

消費税の確定申告書の中に、10％という表記はありません。

国が定めている、消費税の標準税率は7.8％、軽減税率は6.24％です。

「えっ？標準税率は10％、軽減税率は8％じゃないの？」って思われた方、普段はこの解釈で問題ありません。

私たちが普段思っている消費税率には、「消費税率」の他に「地方消費税率」も含まれています。

内訳はこのようになっています。

• 標準税率10％=消費税率7.8％+地方消費税率2.2％
• 軽減税率8％=消費税率6.24%+地方消費税率1.76%

この記事では引き続き、消費税率10％として解説します。

消費税の計算

事業者は消費者から消費税を預かり、納税するばかりではありません。

事業者も消費者となり、消費税を支払うからです。

預かった消費税から、支払った分の消費税を差し引いて、残った分を納税します。

このしくみを「仕入税額控除」といいます。

仕入税額控除

こちらは、クライアントが課税事業者で、仕入税額控除を行う例です。

クライアントはWebライターに対し、消費税300円を支払いました。

また、出版社などから、消費税500円を預かりました。

預かった500円の消費税から、支払った300円の消費税を差し引いた、200円だけを国に納税します。

このしくみによって、同じ商品やサービスに対し、重複して消費税がかからないようになっているのです。

仕入税額控除の計算は、標準税率と軽減税率に分けて行います。

そのために、2023年9月30日まで原則として用いられるのが「区分記載請求書等保存方式」です。

その他に、簡易な計算方法として「簡易課税制度」があります。

区分記載請求書等保存方式

標準税率と軽減税率に分けて記載された「区分記載請求書等」を用いて、仕入税額控除の計算を行います。

区分記載請求書等では、次のような区分記載がなされています。

• どの商品が標準税率で軽減税率なのか
• 標準税率の消費税額と軽減税率の消費税額はいくらなのか

区分記載請求書等には、請求書の他に領収書・レシート・納品書などが該当します。

そして、これらの区分記載請求書等や帳簿の保存が必要です。

先述のとおり、区分記載請求書等保存方式は2023年9月30日まで用いられます。

2023年10月1日から用いられるのが、インボイス制度（適格請求書等保存方式）です。

 まとめ

ここまで、消費税のしくみや計算方法を解説しました。

消費税は開業届を提出している・していないに関わらず、すべてのWebライターが知っておくべきことです。

• 預かった消費税を国に納める課税事業者と、納めない免税事業者がある
• 免税事業者は預かった消費税を国に納めず自分の利益にできる
• 課税事業者が納める税金を計算する際、仕入税額控除のしくみがある
• 2023年9月30日までは区分記載請求書等保存方式が使われ、2023年10月1日からインボイス制度になる

これらの事柄は、これからインボイス制度について理解し対策するために、欠かせない情報です。

大切な場面で誤った判断をしないために、ぜひ正しい情報を知っておいてください。

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